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学校選択制、意見とりまとめに至らず:横浜市教委検討委

 横浜市教育委員会では、市立中学校の学校選択制を1行政区あたり1校程度で試行実施することを検討しています。市教委の検討委員会は7月26日、学校選択制について「賛否両論あり意見のとりまとめには至らなかった」とした提言書を教育長に提出しました。

 提言書では検討委員会としての統一見解は出さず、議論の中で出された主な意見を併記する形になっているということです。報道によると、提言の内容はおおむね以下のようになっているといいます。

 提言では、学校選択制については、子どもにとってより充実した学校生活を送れる機会を提供できる、保護者の学校教育、活動への関心の高まりが期待できるといったメリットと、学校と地域の関係の希薄化、学校間格差の拡大、保護者が教育をサービスとしてとらえ消費者として行動する恐れがあるなどのデメリットを併記。
(神奈川新聞2010/7/27『中学校選択制で検討委、意見集約に至らず/横浜市教委』)

 提言書を受けて横浜市教委では素案をまとめ、市民意見の募集を経て基本方針を年内にも策定することにしています。
 学校選択制については2000年代前半、各地で導入の動きが相次ぎました。その一方で、一度学校選択制を導入した自治体では、「弊害が出た」として学校選択制を廃止する例も相次いでいます。
 学校選択制に伴う影響を総合的に検討し、慎重な判断をしていくことを望みます。