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一部児童自立支援施設で正規学校教育実施されず

 読売新聞の調査によると、全国58ヶ所の児童自立支援施設のうち15施設で、正規の学校教育が実施されていないことが判明したということです。

 1998年の児童福祉法改正までは、児童自立支援施設在籍者は就学免除・猶予の対象者となり、施設内で「学校教育に準ずる学科指導」が認められていたということです。しかし1998年の改正によりこの規定が廃止され、施設長に対して児童自立支援施設在籍者への就学義務が課されるようになりました。
 施設の性格上地域の学校への通学は困難なため、施設内に分校を設置することなどの措置が考えられます。しかし教員確保や財政問題などの影響を受けて分校設置が進まないといいます。都道府県全域から児童・生徒が集まるにもかかわらず、施設所在地の市町村だけが費用を負担するのはおかしいという意見などがあがっているということです。
 児童福祉法の改正法施行後も経過措置が認められているため、経過措置をそのまま活用して10年以上経ったという状況になっている例も目立つといいます。児童自立支援施設では教員免許を持たない施設職員が学科指導を実施している例も多く、また学習指導要領に定められている正規の授業時数も確保できていない場合も多いといいます。
 正規の学校教育が保障されていない現状は、決して望ましいものではありません。早急な対策が求められているといえるでしょう。
(参考)
◎児童自立支援15施設、学校教育行われず(読売新聞 2010/6/23)
◎免許なし職員も授業…子供の不利益、現場は懸念(読売新聞 2010/6/23)