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平和教育に関する調査:沖縄県

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 沖縄県高教組と沖縄歴史教育研究会がこのほど、県内の高校生を対象に平和教育に関する調査を実施しました。

 全県立高校62校に依頼し、34校・約2100人から回答を得て2010年5月末までに集計したということです。調査は1995年度から5年ごとに実施し、4回目になります。
 沖縄戦について学ぶことを「とても大切」「大切」と答えた生徒は計92.3%になりました(1995年度91.3%、2000年度91.0%、2005年度91.2%)。
 戦後何年かを問う設問では、正答が70.9%となりました。
 その一方で、沖縄県の日本復帰の年・月日を問う設問では、年の正答は11.9%(無回答・わからない77.9%、誤答10.2%)・月日の正答は14.3%(無回答・わからない77.1%、誤答8.9%)にとどまったといいます(正答は1972年5月15日)。
 高校日本史教科書からの「集団自決」記述の削除については、「絶対に許せない」「許せない」が計70.2%になりました。一方で「分からない」という回答も27.9%あったということです。
 従軍慰安婦についての用語説明で、正しい選択肢を選んだ生徒は17.8%にとどまりました。米軍基地を「全面撤去すべき」「整理・縮小すべき」は計66.3%で、前回調査よりも7.6ポイント激減しています。
 沖縄戦に対する認識は一定ある一方で、戦後の時事問題に関する認識がやや弱い傾向が浮かび上がります。学校教育の場で戦後問題が十分に取り上げられていない傾向があるようにも感じます。戦後史や戦後の時事問題については、学校教育の場での学習を強化していく必要があるという印象を受けます。
(参考)
高校生、意識に差 沖縄戦「学ぶべき」92% 米軍基地 撤去・縮小66% 歴史教育研調査 「戦後史教育に課題」(沖縄タイムス 2010/6/19)
普天間「県外」46% 平和教育に関するアンケート(琉球新報 2010/6/19)