※当ブログは新サイト に移転いたしました。

新規の編集は、新サイトの方で実施しています。

盗撮の元私立高校講師、教員免許取り上げ「不当」と判決:東京高裁

 私立独協埼玉高校(埼玉県越谷市)の非常勤講師だった男性が「教員免許取り上げ手続きは違法」として埼玉県を訴えた訴訟で、東京高裁は6月10日、原告の請求を棄却した一審さいたま地裁判決を破棄し、原告側の訴えを認める逆転判決を出しました。

 東京高裁では「反論の機会を与えなかった。反論の機会を与えるべき」と判断したということです。
 処分のきっかけとなった事件は2008年2月に発覚しました。情報科の非常勤講師だったこの男性は、授業が実施されていたコンピューター教室に小型カメラを仕掛け、女子生徒のスカートの中を盗撮していました。男性は事実関係を認めて辞職したということです。また2008年5月までに書類送検され、捜査の中でも事実関係を認めたといいます。
※当時の報道:『授業中に女子生徒盗撮容疑 元高校講師を書類送検』(千葉日報 2008/5/3)
 教員免許取り上げ処分の際の埼玉県教育委員会の調査に対して元講師は「自主退職するよう言われた」として解雇ではないと反論しました。一方で学校側は「学校内規に懲戒免職の規定がないので明示的に解雇できないが、実質的には解雇相当の退職」としました。
 学校側の「解雇相当」の主張を受け、元講師への再弁明の機会を与えないまま教員免許取り上げ処分を決定したとしています。裁判ではこの点について不適切・違法と判断しました。
 しかし判決はおかしいのではないでしょうか。
 教育職員免許法第11条では、国立・私立学校の教職員について、懲戒免職もしくは分限免職相当の理由で解雇されたと認められる場合には免許取り上げ処分をおこなうことになっています。
 盗撮が事実であり本人も認めたうえで、学校側から自主退職を迫られたことは、常識的に考えれば懲戒免職ないしは分限免職相当の解雇でしょう。瑣末な点に揚げ足をとり、あたかも自ら依願退職したかのように言い立てて「解雇ではないから教員免許取り上げは不当」と訴えても、一体何がしたいのかという感じです。
 生徒に危害を加えているような人物であるにもかかわらず、前歴を隠して何事もなかったかのようにどこかの学校に紛れ込む心づもりでもあるのでしょうか。
 この手の問題行動を起こす教師ほど、問題行動がばれると居直り、問題の本質とは関係のないような瑣末な点をあげつらって「自分こそが被害者」かのように振る舞うというケースはあとを絶ちません。また裁判でも教師の強引な言い分を認めるという例も多くあります。またかとは思いますが、不愉快な話です。
(参考)
教員免許めぐり元講師が逆転勝訴 反論の機会与えず違法(共同通信 2010/6/10)