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児童虐待に関する意識調査

 携帯電話によるインターネット世論調査事業「モバイルリサーチ」を運営するネットエイジア株式会社(東京都中央区)が実施した調査によると、児童虐待防止運動「オレンジリボン運動」を知っている人は約3割、「日本は児童虐待に対しての対策が不十分だと思う」が8割弱、虐待時の親権制限制度賛成が約9割などとなったことがわかりました。

 0歳~12歳までの自分の子どもと同居する携帯電話ユーザー約1200人(18歳~39歳)を対象に、2010年5月に携帯電話を通じて調査をおこなったものです。
 詳細は同社のウェブサイト内「オレンジリボンについての調査」(2010年6月7日)で公表されています。
 調査によると、育児ストレスや夫婦間の不和などが児童虐待の因子になりうると考える人が多い傾向にあることが浮かび上がります。
 また「父親の育児休業率の向上が虐待防止につながると思う」「政府・自治体の施策は緊急性が高い」などと回答する傾向もみられ、社会的な支援体制の充実が児童虐待予防対策になりうると考える人が多いことを示唆しています。
 これらの結果は、児童虐待対策は社会全体の問題として緊急に取り組むべき課題であるという方向性を示しているように思われます。