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定住外国人児童・生徒の小中学校編入:自治体によって対応に違い

 文部科学省は公立小中学校への定住外国人児童・生徒の編入について、語学力などを考慮して実年齢より下の学年への編入を認めたり、義務教育年齢を超えた子どもの留年を認めるなど柔軟な措置をとるよう、2009年に各都道府県教育委員会に要請しています。

 要請を受けて柔軟な対応をとる自治体もある一方、慎重姿勢を崩さない自治体もあります。
 『毎日新聞』2010年6月6日付『外国人編入:一部で改善 「下学年」「留年」容認』では、各地の実態を取材して記事にしています。
 記事によると、岐阜県可児市立中学校では2010年春、外国人生徒を年齢より下の学年に受け入れています。また愛知県豊田市立中学校では、フィリピンと中国から来日した生徒2人について、日本語の読み書きが不十分で授業理解も難しいとして留年を願い出て認められたということです。
 一方で文部科学省は要請はしているものの自治体・学校への具体的な支援策を示していないことから、対応に慎重になっている自治体もあるということです。
 定住外国人児童・生徒の受け入れについては、希望があれば可能な限り対応していくことが重要になります。語学力や本人の希望などの条件によっては下学年編入や留年なども、対策の具体化方法の一つとなることはいうまでもありません。また児童・生徒への日本語指導、本人や保護者との意思疎通を図るために出身国の母語にも堪能な人の派遣など、他の分野での対策も求められます。