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高校授業料無償化、県独自で留年者にも対象広げる:新潟

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 政府の公立高校授業料無償化制度では、正規の修業年限(全日制では3年)を越えて在籍する生徒はやむを得ない理由のある場合を除いて対象外となっています。新潟県教育委員会が県立高校を対象に、留年者も無償とするように県独自で予算措置をとることが、読売新聞の調査で判明したということです。

 国の制度上では、病気療養や海外留学などの場合のみ、正規修業年限を越えて在籍する生徒も無償化の対象としています。すなわち、学業不振などによる留年者については、国の制度では対象外となります。
 新潟県教育委員会では、「在籍者の間で格差を付けるのはよくない」として、留年者についても独自に予算措置をとりました。一方で新潟市立高校では、無償化の対象とならない生徒については市独自で無償化措置をとらず、授業料を徴収することを決めています。
 学ぶ権利の保障という観点からみれば、留年者にも無償措置を検討することはありえる措置だといえます。
(参考)
◎公立高、留年も授業料無償化…新潟(読売新聞 2010/6/4)