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浦安事件、千葉県議会で質問:千葉県は責任逃れに終始

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 千葉県浦安市立小学校養護学級担任教諭が2003年、担任クラスの知的障害児に継続的な暴行・わいせつ・虐待行為を繰り返し、2010年3月に東京高裁で千葉県・浦安市に損害賠償を命じる判決が確定した、いわゆる浦安事件について、6月4日の千葉県議会で取り上げられました。

 川本幸立千葉県議会議員(市民ネット・社民・無所属)が、浦安事件訴訟で認定された被害事実を認めるべきという立場から、千葉県が判決をどう認識しているかなどについて質問をおこないました。
 千葉県は「判決内容についても、被害者への被害についても、真摯に受け止める」とは発言しましたが、それ以上具体的な内容には踏み込みませんでした。事件に対して被害者や関係者に謝罪するかを問われ、「直接の服務監督権者(=浦安市)の問題」と答弁しています。
 また事件の責任については、「加害教師に第一義的な責任がある。服務監督権を持つ浦安市にも責任がある」としました。加害者への求償については、「浦安市が賠償金を全額支払った。千葉県には求償の権限はない。求償権は浦安市が検討していると聞いている」としました。
 議会質問をインターネット中継で聞いていましたが、千葉県当局の答弁は「責任逃れ」としか受け取れないものでした。千葉県には一切責任がない、とでも言いたげな答弁にはあきれかえりました。
 千葉県には、こんな問題教師を採用した責任もあることを忘れてはなりません。また質問では触れられていませんでしたが、仮に千葉県に求償権がないとしても、この問題教師は自ら依願退職して退職金を手に入れています。裁判でも一貫して加害行為を認定されていますし、一部については加害者本人が率先して認めています。千葉県は、支払った退職金を加害者から返還させるべきではないでしょうか。