※当ブログは新サイト に移転いたしました。

新規の編集は、新サイトの方で実施しています。

学校災害共済給付状況に地域差:日本スポーツ振興センターまとめ

 学校事故での災害共済給付業務をおこなう独立行政法人・日本スポーツ振興センターのまとめによると、災害共済給付対象となる学校災害の発生率に地域差があることがわかりました。

 『産経新聞』2010年5月1日付『学校ミステリー! 子供のけが“西高東低”』が報じています。
 加入者数と給付件数との比率として災害発生率を計算すると、発生率に「西高東低」の傾向があり、西日本(特に近畿地区)での給付率が高い一方、東日本(特に関東甲信越地区)での給付率が低い傾向が続いているということです。
 2008年度の災害発生率は、近畿8.74%、中国・四国7.85%、九州7.07%、東海・北陸6.63%、北海道・東北6.28%、関東・甲信越5.82%となっています。過去5年間の災害発生率は全国・各地域とも横ばいで、発生率順に並べた順位もほぼ固定しています。
 近畿地区では負傷者への給付総額が、加入者の掛け金総額を上回る超過状況(いわゆる赤字状態)が続き、損失を東日本での余剰金でまかなっているということです。
 発生率に地域差が出るような要因については、正直言って思い当たる節がありません。関係者も今回の結果については首をひねっているということです。
 単なる偶然や統計上の誤差の範囲なのか、それとも災害発生や給付申請に関して何らかの地域的要因があるのでしょうか。
(リンク)
独立行政法人日本スポーツ振興センター 学校安全Web