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学納金返還訴訟:最高裁で逆転判決

 藤田保健衛生大学(愛知県豊明市)に合格して前納金を納付したのちに入学を辞退した受験生が、前納した入学金や授業料の返還を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は3月30日、元受験生に前納金約700万円の返還を命じた二審大阪高裁判決(2009年4月9日)を破棄し、返還請求を認めない逆転判決を下しました。

 従来の判例では、4月以降の入学辞退の場合は返還義務はないという判決が相次いでいます。元受験生は4月5日に入学辞退を表明しましたが、「補欠合格の通知期限は(辞退表明後の)4月7日だった」として、3月以降の辞退と同じ扱いにできると主張しました。

 最高裁では、「4月以降の辞退は、学力水準を維持しながら定員を確保することは容易ではない」と判断し、判例を踏襲した判決を下しました。

 どちらの言い分に理があるかは一概には判断できるものではありませんが、少なくとも、いわゆる併願・「滑り止め」での受験や、合格した場合の前納金納付は慎重にならなければいけないと感じさせられる事案です。