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「高校無償化で逆に家計負担増」指摘する声

 4月にも実施される見通しの高校無償化法案について、フリースクールや定時制・通信制・特別支援学校高等部に通う生徒の家庭では逆に家計負担が増加する可能性があると指摘されています。

 『asahi.com』2009年3月29日付『高校無償化は負担増 フリースクールや定時制の親ら訴え』によると、高校無償化法案の財源は16~18歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」の縮小、すなわち実質的には税負担の増加で充てるということです。
 フリースクールに通う生徒については無償化の対象外となります。定時制・通信制に在籍する生徒の場合、授業料が無償になっても税負担の増加を考えれば、差し引きで負担増になる場合もあるとされています。
 政府は「負担増になる家庭には適切な対応」としているものの、具体策は未定だということです。
 高校無償化とはいえども実質的には負担増、というのでは、無償化の恩恵は事実上ないに等しいことになります。何とかならないものでしょうか。