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いじめ防止の勧告:熊本県弁護士会

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 熊本県弁護士会は3月16日、熊本県立熊本北高校と熊本県教育委員会に対し、いじめ防止と報告体制の整備を求める勧告をおこないました。

 同校に通っていた生徒とその保護者が、2008年に人権救済申し立てをおこなっていました。
 生徒は入学直後のクラス合宿で、就寝中に水鉄砲で水をかけられるなどのいじめを受けたということです。いじめは1年以上にわたって続き、自主退学を余儀なくされました。
 勧告では、複数の教員がいじめの事実を把握していたものの、校長や教頭への報告が遅れたことを指摘しています。また熊本県教育委員会についても、いじめの報告を把握しながら、その後の対応の確認を怠ったことを指摘しています。これらのことから、管理職への報告・情報の一元管理などの情報共有の必要性を指摘したといいます。
 いじめが悪質な人権侵害であることはいうまでもありません。このような事件を繰り返さないためにも、勧告を真摯に受け止め、実効性ある対策を取っていかなければなりません。
(参考)
◎元高校生の人権救済申し立て受け いじめ防止など勧告書 県弁護士会、県教委などに(西日本新聞 2010/3/17)