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児童の行動への不適切調査:岐阜県教委が関係者を処分

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 岐阜県海津市立小学校で、児童の問題行動についてほかの児童の前でつるし上げるような形での調査をおこなった問題で、岐阜県教育委員会は3月3日、「人権侵害」として校長を停職1ヶ月・教頭を戒告の懲戒処分にしました。

 校長は同日付で依願退職したということです。また教務主任へは文書訓告処分とし、担任教諭ら2人に対しては口頭注意処分としました。
 事件は2009年10月に発生しました。発達障害を持つ特定児童について、同児童の問題行動の調査として、教室で回答用紙を配布してほかの児童らに記入させ、結果を学年集会で発表したという経過だといいます。
 当該児童は不登校になりました。また教員2人が抗議退職をおこない、2010年2月に事実関係を公表しました。
 実態調査自体はありえるでしょう。しかし当該児童のことを考慮して、ほかの児童を個別に呼び出して聞き取りをするなど、ほかにやり方はいくらでもあったはずです。当該児童もいる前で児童を名指しした形でアンケート用紙を配布することも論外ですし、また学年集会で公表してつるし上げるなど全くの論外です。
 今回の場合、処分の軽重についてはともかく、処分は避けられないといえるでしょう。
 一方で今回はたまたま新聞報道されるなどしましたが、似たような人権侵害事件は全国各地の学校で発生している可能性もあります。このような人権侵害事件が再び発生しないよう、全国各地の学校で対策が取られなければなりません。