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また例によって匿名発表:教師のわいせつ事件

 栃木県教育委員会は11月25日、「授業中に教え子の女子の胸を触るわいせつ行為をした」として、宇都宮市立学校の男性教諭(58)を懲戒免職処分にしました。

 発表によると、2009年9月28日に少人数指導中に服の上から胸を触るなどしたということです。同じ女子に対しては4月以降同様の行為を少なくとも4回繰り返しています。
 教諭の氏名や勤務校名、小中学校の学校種別については、「被害者が特定される」として公表していません。また事件のあった学校での保護者説明会等の予定もないということです。
 しかしこの手の事件ではいつものことですが、「被害者特定を避ける」と一見すると被害者保護のような理由を付けていますが、実際は加害者の特定を避ける加害者保護でしかありません。
 加害者の氏名や事件発生場所の公表・非公表に関わりなく、被害者への二次被害が出るということは珍しくないということです。
 被害者特定を避けるために加害者の氏名・勤務先公表を避けるというのは、一見するともっともなように見えても、実際には無意味です。
 逆に、加害者の氏名や勤務先を隠すことで、加害者は何事もなかったかのように子ども関係の職に就き、新たな問題を起こす可能性も高まります。
 今回は懲戒免職になり教員免許も失効する形になりましたが、「不服申立をおこない、それが認められて復職」というケースもありえます。実際に生徒へのわいせつで懲戒免職になった教師が、懲戒免職を不服として訴えた結果復職したというケースもいくつかあります。
 また懲戒免職や刑事事件としての立件こそ逃れたもの、依願退職して何事もなかったかのように他地域で教員として採用されて再犯に至ったというケースもあります。また転任だけですんで新たな勤務先で事件を積み重ねたケースもあります。
 それらのことを考慮すると、むしろ該当者の氏名と勤務先を公表することこそが、人権保護の観点に沿ったものです。