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子ども手当で教育格差拡大?:民間会社調査

 民間調査会社「日本リサーチセンター」がおこなった調査によると、政府が来年度から実施する方針の子ども手当について、低所得者層は貯蓄や生活費に使う一方で、高所得者層は学習塾の費用などに充てる傾向が出たということです。

 同センターでは、家庭の年収による教育格差の拡大の可能性を指摘しています。
 子ども手当の制度自体は重要でしょうが、逆にこのような角度からの調査結果が出たことには考えさせられます。
(参考)
◎子ども手当で教育格差拡大も=「塾通い・貯蓄」、所得層で違い-民間調査(時事通信 2009/11/12)