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児童・生徒へのわいせつ行為に対策会議:千葉県教委

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 教員による児童・生徒へのわいせつ行為について、千葉県教育委員会は県内の市町村教育委員会に対し、公立小中学校の代表者を対象にした対策会議を開くよう指示しました。また県立学校については千葉県教育委員会が直接対策会議を開催するということです。

 また各校に対しては、対策会議の結果を踏まえて、学校ごとに全教員を対象とした対策会議を開催するように求めています。
 千葉県教育委員会では2005年12月、児童・生徒へのわいせつ行為は免職処分にすることを明文化しています。その一方でわいせつ事件が相次いでいるということです。
 一方では千葉県では、児童・生徒へのわいせつ行為についておかしな事件が多く発生しています。
 例えば浦安市立小学校で養護学級担任教師が知的障害児に暴行やわいせつ行為を常習的に繰り返した事実が裁判で認定された児童虐待事件・いわゆる「浦安事件」について、“単純な”(というのも変ですが)わいせつ事件よりもたちが悪いにもかかわらず、加害者には何の処分も下されていません。加害者は自ら依願退職して退職金を得ています。該当者の教員免許も有効で、また千葉県教育委員会は退職金返還なども現時点では求めていません。それどころか浦安市と千葉県は、暴行やわいせつ行為を認定した判決を不服として控訴し、裁判は東京高裁で審理中です。
 また2009年3月には千葉県教育委員会の「教育職員免許状失効の取り消し公告」が官報に掲載されました。取り消し理由が「教育職員免許法第10条第1項第2項(懲戒免職)に該当しなくなったため」となっているので懲戒免職処分が撤回されたものとみられます。はっきりとは断定できないものの、教員免許失効当時の新聞報道と突き合わせてみると、生徒にわいせつ行為を働いて懲戒免職になった千葉県立高校教師が復職した可能性が高いとみられます。
 対策会議をおこなっても「形だけ」では意味がありません。実際の行動で毅然とした対応を示すことが必要になります。
(参考)
◎全市町村教委でわいせつ対策会議=千葉(時事通信 2009/11/9)