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保育所面積基準緩和:大都市部での一時的な特例に

 厚生労働省は11月4日、認可保育所の面積基準について、待機児童が多い大都市部に限り、待機児童解消までの一時的措置として特例で緩和する方針を発表しました。

 保育所の面積基準については厚生労働省は当初、特例ではなく全面的に自治体判断にゆだねる方針を固めていました。しかし研究者や保育団体などから「保育の質が低下する」という疑念や反対が相次いだことを背景に、方針を一部変更したとみられます。
 「待機児童が多いが、地価が高く必要な保育所面積を確保できない」という大都市部に限り特例を認めることで、待機児童の解消につなげるねらいだということです。待機児童解消が達成されれば元の基準面積に戻したいとしています。
 しかしその一方で、特例にしたところで、特例の対象となった場所では保育の質の低下につながるという問題が解消されるというわけではありません。また特例が固定化するようなことがあってはなりません。