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保育所設置基準緩和:関係者からは疑問の声

 政府は認可保育所の設置基準を緩和する方針を示しています。その一方で、研究者や保育団体などからは政府方針に疑問を呈する声もあがっているということです。

 日本保育学会は11月3日、政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」として反対する緊急アピールを公表しました。また同じ11月3日には、保育士や保護者らでつくる「保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会」が、政府方針に反対し保育拡充を求めて東京都内で集会をおこないました。
 政府では待機児童解消を目的に、保育所設置の最低基準を自治体条例で定められるように改正を図る方針としています。一方で「自治体の実状にあった」という名目で現行よりも基準が低下することもありえるので、結局は「保育の質の低下につながるのではないか」という疑念も指摘されています。
 保育所の拡充を装いながらも、肝心の質が低下してしまっては元も子もありません。待機児童解消を図るための保育所増設と、保育所設置基準の維持・拡充は、両方とも実現していく必要があります。
(参考)
認可保育所:基準緩和見直しを要望へ--日本保育学会(毎日新聞 2009/11/4)
保育守れ 新制度・「基準」廃止 ノー みんなでパレード(しんぶん赤旗 2009/11/4)