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私立学校教員、各地で奨学金事業団設立の動き

 私立学校の教員らが奨学金の事業団体を立ち上げる動きが、各地で進んでいるということです。

 『asahi.com』2009年8月17日付『不況…教え子救いたい 教員ら、奨学金支給へ事業団次々』が、背景を記事にしています。
 不況の影響で学費を支払えなくなり、退学を余儀なくされる高校生が増加していることを背景にしています。公的な奨学金制度や授業料減免制度もありますが、必要な生徒全員に十分に対応できる状況ではないということです。
 また、経済的理由での高校中退者は増加傾向にあります。
 それらの状況を背景に、教職員組合が奨学金の事業を立ち上げる動きが、北海道や熊本・新潟などで具体化しています。
 高校の学費の問題は近年深刻化しています。経済的理由が原因での中退者をなくすためにも、可能な限りの対策をとることが求められているといえます。
 折しも8月末に投開票予定の総選挙では、高校教育の問題について、授業料無償化などを公約に掲げる政党も複数現れています。総選挙の内容や選挙後の動向については現時点では何とも言えませんが、根本から問題を解決できるような体制になることも願います。