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酒気帯び運転で摘発された教諭、敗訴リスク考慮して免職にできず:大阪府

 大阪府教育委員会は6月19日、酒気帯び運転で摘発された吹田市立中学校の女性教諭(54)を停職6ヶ月の懲戒処分にしました。

 大阪府教育委員会の処分基準では、飲酒運転は原則として免職処分を科すことになっています。しかし全国的に、免職者が訴訟に訴えて裁判所も免職取り消し判決を出すなどの事例が相次いでいることから、「訴訟になった場合の敗訴のリスクを考慮した」などとして停職処分にとどめました。
 また被処分者が人事委員会に不服を訴え、事実認定はそのままながらも人事委員会が「免職処分は重すぎる」と判断して免職を撤回して軽減するというケースも、各地で相次いでいます。大阪府でも2005年、人事委員会の採決により、酒気帯び運転で懲戒免職になった教諭2人が相次いで復職しています。
 酒気帯び運転のみならず、生徒への暴力で懲戒免職になった北九州市立中学校教諭・林壮一郎や、生徒へのわいせつ行為で懲戒免職になった兵庫県西宮市立高校教諭が不当に騒いで復職したというケースすらありました。
 こういう「処分対象となった行為は被処分者本人も認めているにもかかわらず、“問題視するのが悪い”かのような論理」で不当に騒ぐものが次々と現れた結果、「リスクを避ける」などとして最初から踏み込んだ対応ができなくなったといえます。
 全国各地で不当に騒いで、不当に処分軽減をかちとった問題教師の罪は重いといえます。