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大阪府立高校の授業料減免、学校間でも減免率に大きな格差

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 大阪府立高校の授業料減免率は全体で24.4%で、全国平均の約3倍にのぼっています。その中でも、減免を受けている生徒の率が多い学校とそうでない学校との格差も大きく、進学校での減免率が低い傾向にあることが分かりました。

 大阪府立高校の授業料減免率が高い理由としては、他県よりも一回り高い授業料や、経済不況などが総合的に積み重なっていると考えられます。
 公立高校授業料については、文部科学省の基準額を参考に各都道府県が条例で決めていますが、文部科学省の基準額(全日制:年額11万5200円)と同額程度にしているケースが大半だということです。一方で大阪府立高校の場合は、文部科学省の基準額を大きく上回る額・14万4000円(全日制)を授業料として徴収している上、空調利用料も授業料とは別個に徴収されます。
 他県よりも高校生への金銭的負担が大きい大阪府では、府全体として授業料減免率が格段に大きくなるのはある意味では必然的になるのではないかと考えられます。
 大阪府内でも、地域別や学校別での減免率の格差も大きいということです。経済不況のあおりを大きく受ける地域では、減免率が高い傾向があるようです。
 また、進学校になるほど授業料減免率が低い傾向があることに関しては、家庭の所得が多い方が教育費にかけられるお金が増えること・経済的に苦しい家庭では生活で手一杯で子どもの教育のことまで気が回る余裕を失う傾向があること、などの理由が考えられます。
 いずれにしても、教育を受ける権利や教育の機会均等については、すべての人に保障されなければなりません。大阪府は減免基準を厳しくする方針を打ち出しているということですが、減免基準を厳格化するのではなく、奨学金制度の充実や授業料そのものの値下げなど、高校生が安心して学べる条件を作っていくことが重要です。

大阪府立高:授業料減免、格差14倍 進学校ほど低い傾向、最高67%も--04年度〔『毎日新聞』2006/5/16〕
 大阪府立高校で授業料の免除や減額(減免)を受ける生徒の割合が、進学校は低い傾向にあることが16日、府教委の調べで分かった。全日制の府立高校全体(04年度)の減免率は全国トップの24・4%で、高校別では最低が4・7%なのに対し、最高は67・2%と14倍もの開きがあった。大阪府高等学校教職員組合は「保護者の所得と進学率に相関関係があるのではないか」として、減免率の高い学校に対する支援を求めている。
 府教委によると、府立高校156校(全日制)の04年度の減免率は、00年度より9ポイント高い24・4%に達し、全国平均(8・6%)の約3倍。近畿各府県でも、兵庫(12・5%)や京都(11・6%)、奈良(11・5%)などを大きく引き離している。学校別にみると、進学校の多くが10%未満だったのに対し、大阪市内やその周辺で50%を超えた高校が10校もあり、格差が浮き彫りになった。
 公立高校の授業料や減免基準は、都道府県が条例などで定めている。大阪府の場合、年間授業料(全日制)が14万4000円で全国一高額のうえ、基準が緩かったため、減免率も高かった。従来の減免基準は、両親と子供2人の標準世帯で、収入が436万円以下を全額免除としていた。
 しかし府議会などから「一定収入があるのに減免を受けるケースがあり、公平性に欠ける」との批判が相次いだため、府教委は今年度から全額免除の対象を標準世帯で収入が288万円以下に厳しくする措置を取った。
 新基準の適用によって減免を受ける生徒の約1割が対象外になるとみられるが、学校間の減免率格差はあまり変化しないとみられる。一方、厳しい基準の導入に伴い、授業料滞納で、出席停止や退学処分になる生徒の増加が予想され、府は奨学金の受給を促す方針だ。
 大阪高教組の森田正良書記長は「減免率の高い学校には教員を増やすなどの支援が必要だ」と話している。【坂口佳代】