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奨学金の併用禁止、半数の自治体で:毎日新聞調査

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 毎日新聞の調査によると、高校生を対象にした都道府県の奨学金について、約半数の24都府県が公益法人や民間団体の奨学金との併用を禁止していることがわかりました。

 『毎日新聞』2009年6月9日付『高校奨学金:24都府県で併用禁止 自治体移管で変更に』で、調査結果が紹介されています。
 高校生向けの奨学金は、従来は日本学生支援機構(旧・日本育英会)が運営していました。日本学生支援機構が運営していた当時は他の奨学金との併用も認めていました。しかし特殊法人改革により、運営は2005年度に都道府県に移管されています。移管後は都道府県の判断で併用を認めるかどうかを決定するようになり、対応が分かれるようになりました。
 併用を認めている自治体・認めていない自治体がそれぞれどういう理由から判断しているのかについて、毎日新聞では以下のように紹介されています。

 併用を禁じた自治体に理由を尋ねると「より多くの人に利用してもらうため」(青森県、岡山県ほか)▽「借りた子の返済負担が増え、多重債務に陥るのを防ぐため」(東京都、長野県ほか)--などの回答が多かった。
 併用を認めている23道府県の多くは「禁止の必要はない」と回答。愛知県は「ローンと違い修学にいそしむためのもの」、神奈川県や埼玉県は「学習の機会を保障するため禁じていない」と答えた。

 『毎日新聞』では以下のように指摘しています。「家庭が困窮し一つの奨学金では通学できない子も多く、教育の機会均等を掲げる奨学金制度の貧しさが浮かんだ。
 経済的な理由による中途退学者も増加の傾向にあると聞きます。教育の機会均等の観点ら見れば学費そのものの値下げの方策をとることも重要でしょうし、また奨学金制度の充実も求められているといえます。