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愛知いじめ後遺症自殺事件:遺族が提訴へ

 中学校時代に受けたいじめが原因で心身症状を発症し、いじめから4年後の2006年に自殺した女子生徒について、遺族が愛知県弁護士会の紛争解決センターに加害者への仲裁を申し立てていたものの不調に終わっていたことがわかりました。遺族は損害賠償訴訟を提訴する方針を表明しています。

 自殺した女子生徒は私立名古屋経済大学市邨中学校に通っていました。1年生だった2002年に同級生らからいじめを受け、転校を余儀なくされました。いじめの後遺症で解離性障害などの神経症を発症し、治療中の2006年に愛知県岩倉市の自宅マンションから飛び降り自殺しました。
 学校側は自殺との因果関係どころか、いじめの事実すら認めていません。遺族は「相手が子どもなのでまず、話し合いを先行させていった方がいいのではないか」(遺族の代理人弁護士、中日新聞2009/5/23夕刊『岩倉の高2自殺 中学同級生に賠償請求』)として、加害者の同級生とその保護者らに面談を求めるなどしました。しかし断られるなどしたため、2009年4月に愛知県弁護士会の紛争解決センターに仲裁を申し立てました。加害者の元同級生6人とその保護者11人の計17人が対象となりました。
 6月3日に第一回仲裁が決定しましたが、対象者のうち15人が話し合いの拒否を事前通知し、また当日の会場にも対象者は誰も現れませんでした。そのため仲裁手続きの終了が宣言されました。
 この手のいじめ事件では、加害者は何の支障もなく日常生活を送り、さらには「おかしな連中に絡まれて嫌な思いをしている自分たちこそが、人権侵害の被害に遭っている」かのように事実関係を正反対にすり替えて居直り、被害者を中傷することも珍しくありません。その一方で被害者は何重にも傷つけられて日常生活すら破壊されるということも多くあります。またこういうことが起こってしまったかと思うとつらくなります。
(参考)
◎愛知・いじめ後遺症高2自殺:母、同級生ら提訴へ 仲裁を全員欠席(毎日新聞 2009/6/5)