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幼稚園・保育所の無償化案を提言:文部科学省研究会

 文部科学省の研究会は5月18日までに、幼稚園と保育所の費用を無償化すべきだという中間報告案をまとめました。

 実現には年間約7900億円の予算が必要で、財政は消費税の増税でまかなうとしています。報告案での無償化の対象は、幼稚園・認可保育所の3歳児以上・認定こども園の幼稚園部分としています。認可保育所の0~2歳児については「厚生労働省の保育制度改革の議論で検討されることが適当」として保留しています。
 無償化という理念そのものに対しては賛成なのですが、財源を消費税増税でまかなうことを見込んでいるという点が引っかかります。消費税増税に頼らない方法での無償化の方策はないものでしょうか。
(参考)
幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」(asahi.com 2009/5/18)