※当ブログは新サイト に移転いたしました。

新規の編集は、新サイトの方で実施しています。

「体罰」事件8割未公表:「重傷負わせても懲戒処分なし」の例も

 読売新聞が九州7県・2政令市と山口県の各教育委員会を対象におこなった情報公開請求によると、対象地域では2005年4月以降4年間に少なくとも計247件の「体罰」があり、うち約8割の198件が未公表だったことがわかりました。

 同紙は、教育委員会に提出された体罰報告書の情報公開を請求しました。報告書としてあがっている「体罰」・対生徒暴力の件数を集計したら247件になったということで、実際の発生件数は少なくともこの数倍以上だと推定されます。
 公表されているものは懲戒処分の対象となったものだけで、文書訓告や口頭注意で済んだものは公表されていないということです。しかし非公表だった「体罰」事件の中には、骨折や鼓膜全欠損などの重傷を負ったものも含まれているということです。ということは、「体罰」・暴力で児童・生徒に大けがを負わせても形だけの注意ですみ、何事もなかったかのように勤務を続けている者すらいるということになります。けがをさせた事件でも7割は懲戒処分を受けずに済んでいるということです。
 また24人が「体罰」調査の過程で別の「体罰」事件が発覚したり、複数回処分を受けるなどしていることもわかりました。
 実際は感情的な暴力であるにもかかわらず、子どもが大けがをしようが「教育的指導」のもとに正当化される、これがいわゆる「体罰」の実態です。また「体罰」をおこなう教師は反省せずに繰り返し暴力を加える傾向があります。
 学校では、不審者侵入などに対しては対策強化をする傾向があります。しかし肝心の学校内では教師によって児童・生徒の安全が脅かされるという事態が続いていて、それに対する対策はほとんどなされない、それどころか、児童虐待・教師によるいじめ行為といっていいような行為ですら「教育的指導」かのように正当化し、被害を訴えた人を逆に「モンスターペアレント」呼ばわりして嫌がらせをするという現状は異常です。
 いわゆる「体罰」など、教師の暴力やいじめ・虐待行為については、学校教育の場とは相容れませんし、そんな行為をおこなう人物に子どもの前に立つ資格はありません。「体罰」については、懲戒免職も含めた厳しい処分を積極的に実施していくことも必要です。また「体罰」加害者の実名・事件発生場所の学校名についても、積極的に公表しなければなりません。
(参考)
体罰4年で247件、8割未公表 九州・山口の公立小中(読売新聞 2009/5/15)