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大阪府立高校教職員と校長との対立問題:大阪府教委は把握しながら放置

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 大阪府立高津高校で2002年度に民間人校長が就任した際、就任直後から「校長が一方的に教職員を怒鳴りつける」などとして教職員との間に強い摩擦ができ、ストレスから病気になる教職員も続発するなどして弁護士会への人権救済申立にまで至った問題(校長は2006年3月、予定されていた任期を1年残して辞任)がありました。
 この問題に関して、教員から苦情を受けた大阪府教委は、教員の声を放置していたことが分かったとして、大阪府議会がこの間の経緯を調査する方針を固めたということです。

教員の苦情を2カ月放置 民間人校長めぐり府教委〔『共同通信』2006/5/11〕
 大阪府初の民間人校長だった府立高津高校(大阪市)の木村智彦前校長が3月、教員とのあつれきで辞任した問題で、府教育委員会が約2カ月前に教員から苦情を持ち込まれていたのに放置していたことが11日、分かった。府議会は「対応に問題があった」として、竹内脩教育長や木村氏から経緯を聴く方針。
 木村氏は住金マネジメント取締役などを歴任。2002年4月に就任すると、進学の数値目標を設定、塾講師による土曜講習を導入するなど、トップダウンで “エリート教育”を進めた。しかし教員10人は3月23日「暴言やどう喝を受けた」として大阪弁護士会に人権救済を申し立て、府教委に解任を要求。木村氏は翌24日に辞表を提出、「事実誤認がある」などと反論した。

 高津高校の問題については、2002年度から教職員の間に不満が高まり、府教委にも繰り返し訴えていたということです。
 教職員の主張によると、教員らは学校内での自主的な解決を目指していたということですが、校長が話し合いに応じずに事態は悪化するばかりだったということです。また大阪府教委にも事態を訴えていたにもかかわらず実効ある対策がとられなかったとも主張しています。
 ストレスで病気に追い込まれる人が続出などの決して正常とはいえない職場環境の問題、また同時に学校の教育活動にもマイナスの影響を与えかねない問題だという今回の問題に関して、大阪府教委のこの間の対応は果たして妥当だったのか。同様の事件を防ぐためにも、今回の経過を詳細に検証することが求められているでしょう。