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公立中高一貫校:文科省が検証へ

 公立の中高一貫校について、難関化の傾向があるとして文部科学省が現状を詳細に分析し、入学選抜のあり方などを検討する方針を固めました。

 公立中高一貫校については1999年に制度化されました。制度を導入した際の国会で「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議されています。また学力検査を科さないことが定められています。
 しかしいわゆる「有名進学校」に併設されている学校を中心に難関化の傾向が進んでいます。学力検査は科さないものの「適性検査」として考察力を図る問題を科し、入試対策が必要となっているケースも多くなっているということです。
 中高一貫校の入学選抜に関する問題点としては、「塾通いなどが必要で、高額所得者が有利になる」などとする指摘があります。
 中高一貫校については、制度導入が具体化した当初から「競争の激化につながる」などの批判も生まれていました。図らずも、少なくとも一部の学校についてはそういう状況になっています。
 まずは現状を徹底的に分析することが重要です。利点も問題点も含めて現状分析をおこない、問題点は改善していくことが必要になってきます。
(参考)
難関化する公立中高一貫校、検証へ 文科省(asahi.com 2009/5/11)