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小学校英語活動:自治体で実施に温度差

 小学校での英語活動について読売新聞が調査をおこなったところ、2009年度の英語活動の実施回数は各地域で大きなばらつきがあることがわかりました。

 読売新聞の調査では、東京23区と17政令市を対象にしています。
 新学習指導要領で2011年度以降必修となる小学校英語活動は、2009年度からの前倒し実施が認められています。実際に前倒しして週1回以上おこなう自治体は16市区あったということです。
 東京都港区では年間70回(週2回)の英語活動をおこなう一方、大阪市や札幌市などでは年10回程度(月1回前後)にとどまっています。
 英語活動に充てる予算についても差があり、予算の多い自治体では実施回数も多く、またALT(外国語指導助手)の活用も多くなっています。予算の少ない自治体では回数が少なかったり、担任教諭が授業を担当する傾向が目立つということです。

 (東京都)港区は「国際人を育てる狙い」で、必修化を待たずに体制を充実させたといい、大阪市は「国語や算数などの教科で習熟度別クラスを編成するため、英語に回す予算がない」としている。(読売新聞2009/3/29『小学英語「週1」4割…読売調査』)

 英語活動の導入だけが至上命題となり、肝心の目的や具体的な実施方法・準備・予算面の確保などについてはほとんど自治体任せ・現場任せであることが浮き彫りになります。
 条件や準備態勢などの整っているところでの英語学習の導入までは否定するものではありませんが、逆に現時点での小学校英語活動の一律導入には無理があることが浮き彫りになっています。
(参考)
小学英語「週1」4割…読売調査(読売新聞 2009/3/29)