※当ブログは新サイト に移転いたしました。

新規の編集は、新サイトの方で実施しています。

七生養護学校性教育訴訟:読売社説を読む

スポンサーリンク

 「読売新聞」2009年3月16日付で、東京都立七生養護学校(現・七生特別支援学校)の性教育訴訟を取り上げた社説『性教育判決 過激な授業は放置できない(3月16日付・読売社説)』が掲載されています。

 読んでみると、該当訴訟でも被告都議に同調した記事を書いてキャンペーンを貼り、性教育を徹底的に敵視している『産経新聞』を思わせるような書きぶりです。原告の主張には否定的な記載となっています。
 読売社説では問題とされた性教育を「ジェンダー・フリーの運動とも連携した過激な性教育」と描くような論調になっています。これでは事実を踏まえていないのではないかと疑問に思います。
 社説では以下のようなくだりもあります。

 原告の教員らは、知的障害のある子どもたちは抽象的な事柄を理解することが困難なため、教材に工夫が必要とも主張している。
 普通の小中高校の場合と同列に論じられないのは、その通りだろう。しかし、性器の付いた人形の使用まで必要なのか、首をかしげる人は多いのではないか。

 首をかしげる人が「多い」のかどうかは、統計をとったわけではないので何とも言えません。ただ、性教育の実践については研究も発展途上であり、またいろいろな意見があることも考慮して、現場の実状に沿って現場の教職員や保護者・研究者などの意見も採り入れながら工夫していくべきものでしょう。
 もちろん実践の中で否定的な意見が出ることもありえます。しかし本来ならば、否定的な意見も含めて、教育の自主性や現場の実状を踏まえた議論や実践を積み重ねることで、教育実践そのものを前進させる立場から検討・解決していくべきものでしょう。
 七生養護学校訴訟問題については、端的に言えば「気に入らない実践に対して、政治的圧力をかけてつぶす」目的があったと見なせるものです。これは、性教育の取り組みを研究・発展させるという立場からの議論とは、全く異質のものです。
 社説では最後に「教育をめぐる問題については、現場の意見を尊重しつつも、広く国民的な議論に基づいて進めていかなければならない。」と締めくくっています。この一文については、これだけを抜き出してみると当然だといえます。
 しかし社説全体を見ると、実際は政治的圧力により「国民的な議論」を妨害してつぶしにかかっているにもかかわらず、あたかも教員らが自らの特殊な主張に基づく暴走をおこなったかのように事実関係を逆に描いていると読めます。これでは事実関係が正反対であり、社説の結びの文章と社説全体で述べられている実際の主張が食い違っていると受け取れます。