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七生養護学校性教育問題:都議らの行為を不当介入と認定

 東京都日野市の東京都立七生養護学校(現・七生特別支援学校)で2003年、同校でおこなわれていた性教育に都議らが問題視し、東京都教委も都議の主張を受けて教諭を配置転換するなどしたとして教員や保護者ら31人が訴えていた訴訟で、東京地裁は3月12日、都議の行動は政治的介入と認めて都議3人と東京都に合計210万円の損害賠償を支払いを命じる判決を出しました。

 被告の都議は、古賀俊昭(自民党・日野市)・田代博嗣(自民党・世田谷区)・土屋敬之(民主党・板橋区)の3氏です。いずれも、東京都での教育関係の問題ではよく名前が挙がる、右翼的言動が際だっていることで有名な人物です。事件は2003年、3都議がこの学校の性教育を非難したことで発生し、『産経新聞』が追随した報道をおこないました。東京都教育委員会ももともと七生養護学校の性教育を評価していたにもかかわらず、都議らの追及を受けて「方針転換」し、教員らへの厳重注意処分や当時の校長への停職・降格処分などをおこないました。
 裁判では七生養護学校の性教育の実践に対して、都議3人が視察の際に一方的な批判をおこなったことを教育への不当介入と位置づけました。また東京都教育委員会が教諭らを厳重注意処分にしたことも「社会通念上著しく妥当性を欠く」と判断し、教員計12人に対する賠償が認められています。
 判決結果は当然の内容だといえます。性教育へ介入した右翼都議や東京都教育委員会などの主張や行動には道理がないということが、裁判の上でも認定されたと解釈できます。
(参考)
「こころとからだの学習」裁判支援サイト(原告側のサイト)