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岐阜市立岐阜商業高校移管問題:市の説明会に保護者が疑問視

 岐阜市立岐阜商業高校(市岐商)では学校法人立命館への学校移管構想が出されています。一方で岐阜市議会は存続請願を採択するなどし、反対の声も根強くあります。このほど同校で移管に関する説明会が開かれました。

 移管推進派でもある細江茂光・岐阜市長が自ら「(移管された際の)在校生については現在の学費やカリキュラムを保障する」など、移管に当たっての立命館からの提案を説明しました。一方で出席した保護者からは「なぜ私立に移管しなければならないのか」「中学校・高校だけが来ても大学が来なければ経済効果は期待できないのではないか」などの疑問や、「市議会の反対意見を真摯に受け止めてほしい」という要望などが出されたということです。
 移管問題については、2006年度に「市岐商の移管で、中高一貫校の立命館岐阜中学校・高校(仮称)を作りたい」と立命館が提案し、細江市長や岐阜市当局がそれに応じた形になります。一方で市民や議会からの反発も根強く、岐阜市議会は2008年に存続請願を採択しています。
 存続請願を受けて市長は一度「民意を問う」として辞職しました。移管反対・市岐商存続派は市長選挙での候補者擁立を模索しましたが、結果的に候補者擁立ができなかったため、移管推進派の細江市長が2009年1月に無投票で再選しています。
 学校法人立命館といえば、以前にも滋賀県守山市で、旧守山市立守山女子高校を移管して立命館守山中学校・高校を設置した経緯があります。この際にも市当局と立命館が一方的に話を進めたこと、また立命館守山の新校地となる旧平安女学院大学守山キャンパスの大阪・高槻キャンパスへの一方的な統合問題とも絡んで紛糾した経緯がありました。
 市岐商問題についても、ていねいな論議を経ずに立命館と市当局だけで話を進めたことが、反発を招く要因ともなっています。どのような結果になるにせよ、市民の世論をていねいに集め、ていねいな論議での解決を図っていくことが求められます。