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大阪府の全国学力テスト開示、ほとんどの校長が批判的見解

 毎日新聞社が大阪府内の公立小中学校校長を対象にしておこなった調査によると、全国学力テストの市町村別平均点の公表に批判的な見解が多数を占めたということです。

 記事によると、全国学力テストの市町村別結果開示について、以下のような結果が出ました。

 アンケートでは、こうした橋下知事の開示のあり方について択一式の質問で評価を尋ねた。結果は、62%が「市町村別平均正答率は一切開示するべきでない」と回答。「設問別だけ公表する市町村の平均正答率は開示すべきでない」との回答も30%あり、批判的な評価は合わせて92%に上った。
 また、市町村教委が自主的な判断で平均正答率を公表することへの賛否についても、74%が「反対」と答え、「賛成」は23%だった。反対理由では「市町村により地域事情が異なり、公表に意味がない」が最も多く、「過度の競争や序列化を招くおそれがあるから」を上回った。賛成理由で最多だったのは「保護者への説明責任に欠かせないデータだから」だった。すべての質問を通じ、小学校と中学校の回答に同じ傾向がみられた。

 確かに地域によって事情が異なり、平均値という数値を過剰に絶対視するのは全くの無意味です。また一旦数値を公表すると数値だけが独り歩きして競争や序列化を招くというのは、これまでの学力テストをめぐる騒動からも明らかです。
(参考)
◎<橋下府政1年>知事の学テ開示、大阪の小中学校長の9割が批判--毎日新聞調査(毎日新聞 2009/2/1)