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学校警備員廃止の意向:大阪府池田市

 大阪府池田市の倉田薫市長は1月30日の記者会見で、池田市立小学校(全11校)への警備員配置について、財政難を理由に2009年2学期より廃止し、市職員や市民らで作る安全パトロール隊の強化に切り替えたいという意向を示しました。

 大阪府は学校警備員配置として府内の市町村に補助金を交付していますが、府は補助金について、使い道を限定しない交付金制度へと変更する方針です。池田市は府の補助金に市の独自予算を上乗せして警備員費用を出していますが、交付金化に伴って池田市の財政に余力がないとして廃止の意向を示したということです。

 地域に開かれた学校という意味では物々しい警備をするという状況が必ずしもいいとはいえないのかもしれませんが、昨今の社会状況を考えれば学校安全のためにできる限りのことをしていくことが重要だと考える流れになっています。学校警備員の配置を積極的におこなっていくことも学校安全の一環といえるでしょう。

 警備員の廃止については、学校安全が後退すると受け止められた場合には議会や世論からの反対・疑問の声が出ることが予想されます。学校の安全を守っていくためにどのような具体策をとっていくのか、動向が注目されます。