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横浜市立保育園民営化問題:控訴審で逆転敗訴

 横浜市立保育園の民営化問題について、保護者らが横浜市を相手取って民営化取り消しなどを求めた訴訟で、二審東京高裁は1月29日、一審横浜地裁判決を取り消して保護者らの訴えを退ける判決を出しました。原告らは上告する方針です。

 横浜市は2004年3月末に市内の4保育園を民営化し、民間の社会福祉法人へと運営を引き継ぎました。このことに対して対象となった保育園に子どもを通わせていた保護者らが訴訟を起こしました。
 一審横浜地裁では2006年5月、早急な民営化は裁量権の逸脱として1世帯あたり10万円の支払いを命じる判決を出していました。しかし控訴審では一審の判決を取り消し、民営化の移行期間や保護者の理解は不十分だったものの「保護者の利益は最大限考慮された」として原告側全面敗訴の判決となりました。
 民営化によって環境が変化したため、赤ちゃん返りをした園児もいたということです。また民営化後には保育園での園児のけがが4倍以上に増えるなどしていることも指摘されています。
 保育園の民営化問題は全国各地で問題化し、反対運動や訴訟もあちこちで起こっています。例えば大阪府大東市の保育所民営化訴訟では「民営化撤回の請求は棄却するが、引き継ぎ期間が短かったことで保育士が短期間に入れ替わったこと・民営化後に保育園での事故が急増したことなどの市の配慮義務違反があったことに関して損害賠償を一部認める」とする判決が2007年11月に最高裁で確定しています。
 今回の判決は、大阪府での類似訴訟で示された判断よりも後退しています。