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教育基本法「改正」案まとめる:与党検討会

 教育基本法「改正」に関する与党検討会は4月12日、教育基本法「改正」案をまとめました。懸案事項の「愛国心」については、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意したということです。

 しかし表現が弱まったといえども、実際の運用での一方的な解釈の余地を残すものであり、問題です。
 児童・生徒の内心の問題にかかわる「愛国心」についてどのような形であれ明記することは、特定の「愛国心」のあり方のモデルを想定し、現状を無条件に受け入れるという解釈の余地を残すものです。
 内面の問題である以上、「嫌いになる自由」もあれば、「好きだからこそ、よりよいものに変えていきたいという思いを抱く自由」もあるはずです。しかしそういった内心の自由を認めずに「愛国心」を強制するのは、不適切だと考えられます。
 そもそも、日本の教育に関する問題点は、教育基本法に基づく教育のあり方に欠陥があったというわけではありません。逆に、教育基本法の理念をないがしろにしてきた、実際の教育の運営が問題だったといえます。教育基本法の理念に実際の教育を近づけていく努力なしに、問題を教育基本法のせいにしても本末転倒だといえるでしょう。
 このような「改正」案には、大きな危惧を感じるものです。