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教員免許更新制:受講料は個人負担

 教員免許更新制が2009年4月より導入されることに関連して、更新にかかる講習の費用の大半が受講生の個人負担となることがわかりました。

 日本共産党の石井郁子衆議院議員に対して、文部科学省の担当者が説明したということです。
 講習への公的な補助制度は一応ありますが、僻地に大学担当者が出張して講習をおこなう場合や障害をもつ受講生への個別支援など限定的なものになっています。
 それ以外の講習では原則自己負担となり、交通費や宿泊費などの補助もないということです。また講習を実施する大学側にとっても、受講生から集めた講習費を超える部分に関しては大学予算からの持ち出しとなります。
 もともと教員免許更新制で「不適格教員を排除し、教員の質を向上することができる」と単純に考えることは幻想です。例えば「日の丸・君が代」のような教師の資質にとってはどうでもよいことを一方的に「不起立は教員の資質を疑うような重罪」と決めつける一方で、対生徒暴力(いわゆる「体罰」)や暴言など生徒への人権侵害に関しては平気で擁護し、また生徒への暴力や暴言などを繰り返すような教師が管理職に昇進しているというケースも珍しくないという現在の教育行政の状況では、問題教師に有利となり、逆に良心的な教師は抑え込まれて教員の質は今以上に低下することは目に見えています。
 教員免許更新制そのものがまじめな教員にとっては圧力となり得るものです。さらに費用も自己負担にするということは、余計に混乱を巻き起こすことになることは、容易に想像できます。
(参考)
教員免許更新制 受講料は本人負担 文科省 石井議員に説明(しんぶん赤旗 2009/1/26)