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大阪府立高津高校民間人校長問題:大阪弁護士会が勧告

 大阪府立高津高校(大阪市天王寺区)の教員らが、民間人校長・木村智彦氏(在職2002年4月~2006年3月)から暴言などを繰り返し受けたとして人権救済を申し立てていた問題で、大阪弁護士会は2008年12月26日付で、大阪府教育委員会に対して相談体制の確立や第三者機関の設置など人権侵害発生防止の体制を整えるよう勧告していたことがわかりました。

 木村氏は大阪府では初めての民間人校長として、2002年度に高津高校に着任しました。木村校長はトップダウン的改革をおこなおうとして教職員と対立し、意見の異なる教職員に対して大声で怒鳴りつけたり机をたたくなどの威圧的な行動を繰り返しました。木村校長の言動は2002年時点から問題となり、教職員らは教職員組合の支援も得ながら繰り返し話し合いでの解決を図り、また大阪府教委にも訴えていました。しかし事態は悪化する一方で、校長の言動が原因で抑うつ症状を発症して通院や休職・退職に追い込まれる教職員も複数いたということです。
 教職員らは2006年3月23日、大阪弁護士会に人権救済を申し立てました。木村校長はその翌日に辞職願を提出し、同年3月末で退職しました。
 教職員らは校長の辞任について「訴えが一定の実を結んだ」としながらも、今後同種の事例を再発させないためとして人権救済の申立は取り下げませんでした。弁護士会の調査の結果、今回の勧告となりました。
 この問題は教育改革や民間人校長の問題以前に、職場でのパワハラというべきものでしょう。また学校という組織上、校長が率先して教員をいじめているようでは、生徒間のいじめの指導などできるのでしょうか。
 また大阪府教委も2002年時点から問題を把握していたにもかかわらず解決に4年もかかり、しかも被害が広がっていたというのは困ったことです。もっと的確に対応すれば被害も最小限に抑えられたのではないかといえます。今後同種の事例の発生を防止するためにも、可能な限り対策をとっていくことが求められます。
 なお木村氏は退職後の2006年12月、私立浪速中学校・高校を運営する学校法人大阪国学院(大阪市住吉区)の理事長に就任し、さらに2007年4月以降は浪速中学校・高校の校長も兼任しています。このような人物が教育関係職をつとめていることは大丈夫なのでしょうか。