森友学園問題:校地のゴミを撤去せず?

 学校法人森友学園が、大阪府豊中市に新設予定だった私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の敷地について、工事に関わった業者が「敷地内では、国の想定していたような量のゴミの撤去はしていない」としていることが報じられている。

 問題の土地は元国有地で、森友学園に売却した。相場より大幅に安い1億3000万円で売却した理由については、「敷地内から大量の生活ゴミが見つかった。本来は国がゴミ撤去をしてから売るのが原則だが、時間的に学校建設工事が間に合わないので、学園側がゴミ撤去工事をおこなう代わりに、地中3.8メートルまでのゴミ撤去費用相当額を土地売却額から差し引く」と主張していた。

 8億円の値引きについては、森友学園側に8億円引きで安く売却することがそもそもの目的で、それにあわせるように後付けでゴミの量を算定したのではないか、撤去費用は過大ではないかと、当初から疑問が持たれていた。

 毎日新聞2017年3月21日付の記事によると、複数の工事関係者の話として「大規模なゴミの撤去の話は聞かされていなかった」「通常の基礎工事のために1.5mだけ掘削して、その際に出たゴミしか処分していない」という証言が得られたという。

 森友学園が手抜き工事を発注したというだけの話ではなく、そもそも国が想定するゴミの量の見積もりは過大だったという疑惑も浮かび上がることになる。

 国が森友学園にこのような便宜を図ったことについては、学園側の力だけではできるものではなく、国主導でおこなわれたとみるのが自然であろう。森友学園と政治家とのつながりや、森友学園の異様な教育方針を支持する政治家がいることなどが背景にあるのではないかと噂されている。詳しく解明しなければならない。

(参考)
◎森友学園 小学校用地ごみ 地中3.8m撤去せず(毎日新聞 2017/3/21)

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