近畿財務局、事前に土地貸し付け契約見通し示す文書

 森友学園の問題について、財務省が事前に学園側に対して、土地の貸し付け契約締結の見通しを伝えていたことを示す文書が明らかになった。

 3月15日の衆議院財務金融委員会で、宮本岳志衆議院議員(日本共産党)が明らかにした。

 問題の文書は、財務省近畿財務局が2014年6月30日付で豊中市に提出した「承諾書」。国有地開発について、豊中市に森友学園側との協議を認めるとする内容である。

 その文書では、土地の学園側への貸し付け契約については、大阪府私学審議会と、財務省国有財産近畿地方審議会の「答申を得た後で行います」と明記していた。その文書には財務省とともに、森友学園の籠池泰典理事長の本名「籠池康博」名義でのサインも記されていた。

 大阪府私学審議会では2015年1月に小学校設置の「認可適当」答申が出され、2015年2月に国有財産近畿地方審議会で学校用地としての国有地貸し付けが認められた。

 学園側は2014年10月31日付で、「財務省から土地貸し付けの内諾を伝えられた」として、大阪府に小学校新設の認可申請を提出している。財務省は「事前に貸し付けの内諾を与えたことはない」と国会で答弁していた。しかし学園側の証言だけにとどまらず、近畿財務局が発行した文書によって、事実上の内諾があったことが明らかになったことになる。

 また2013年9月以降、大阪府が近畿財務局と、問題の土地について協議をおこなっていたことも、同日3月15日の大阪府議会での質疑によって明らかになっている。

森友学園問題:土地について2013年に近畿財務局と大阪府が協議
 森友学園の問題について、2013年9月から11月にかけて、国有地の処分を検討していた財務省近畿財務局と大阪府が頻繁に協議をおこなっていたこ...

 土地問題や認可問題については、国と大阪府が歩調を合わせて異例の措置をとっていたと指摘されていたが、土地問題についての謎の一部がつながった形にもなっている。

(参考)
◎貸し付け 事前に伝達 宮本岳議員 森友疑惑 新資料示す 衆院財金委(しんぶん赤旗 2017/3/16)

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