森友問題、大阪府議会でも:教職員配置や特別支援教育費補助金制度などの問題も

 3月13日の大阪府議会教育常任委員会で、森友学園の問題が取り上げられた。自民党・公明党・共産党の各議員が、私学審での学校認可の問題や、同学園が運営する塚本幼稚園での虐待疑惑の問題などについて質疑をおこなった。

 大阪府私学審議会では学校に懐疑的な意見が出されたにもかかわらず、2015年1月に「認可適当」答申を出した詳細な経過については、「引き続き検討という審議会委員の意見を踏まえた。最終的には会長が意見をとりまとめて提案、多数決はとっていない」とした。

 塚本幼稚園では担任が突然いなくなって補充の教諭もおらず、クラスを合併して最大120人の園児を1クラスにまとめる事例があったなど、教職員が適正に配置されていないのではないかという指摘もされた。大阪府は「園側に事実確認して、園側がないと回答した」「書類を確認した」などとする主張をおこなった。

 虐待疑惑については、トイレの数そのものが少なくて休み時間には列の最後では間に合わない、子どもはトイレに行けなくなって排泄障害になったことや、園側からの執拗な電話によって保護者は街中で幼稚園の送迎バスを見るだけで震えが止まらなくなるなどの被害も告発された。

 特別支援教育費補助金制度についても取り上げられた。塚本幼稚園では障がいのある児童やアレルギーを持つ児童など要支援児を受け入れ、府から補助金を受給している。その一方で保護者の話として「障がいやアレルギーなど、支援を必要とする児童には必要な対応はされない。加配の教員などもいない。園からは『うちでは対応できない』『園をやめてください』などといわれて、要支援児は退園を迫られる」ということにも触れられた。

 森友学園の問題は、次から次へととんでもないことが明らかになっている。

 特別支援教育費補助金制度については、新たに浮上した疑惑ではないか。府議会で触れられた訴えの通りならば、補助金不正受給の疑惑も浮かび上がることになる。また府だけではなく、大阪市は市として、要支援児童を積極的に受け入れる幼稚園として塚本幼稚園を認定し、市でも補助金を上乗せしている。大阪市政にもかかることもになる。

 虐待にしても特別支援教育の問題にしても、子どもたちにとっては重大な問題である。子どもたちの発達の場にふさわしくない行為が横行している疑惑が浮上していることからも、事実関係を早期に、また徹底的に解明していくべきではないか。

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