ゴミの撤去、国は「確認せず」:森友学園問題

 2017年度開校予定の私立小学校「瑞穂の國記念小學院」(大阪府豊中市)の学校用地を、前所有者の国が同校を経営する学校法人森友学園に対し、実質的に無償に近い価格で売却していた問題。

 政府側は「土地から生活ゴミなど廃材が見つかったとして、その除去処理費用8億1000万円を土地価格から差し引いて売却した」と主張している。

 ゴミ除去費用積算の根拠については強い疑問が呈されていて、2月15日の衆議院財務金融委員会の議会質問でも苦し紛れともいえる答弁がおこなわれていた。

森友学園国有地売却問題:衆議院財務金融委員会で質疑
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 政府側は2月16日、新たに積算根拠は「校舎予定地周辺を中心とした敷地の6割、深さ3.8メートルまでに、1万9500トンの廃材があると推定した試算」とする見解を出した。民進党国会議員の聴き取りに回答したものだという。

 この積算の根拠については「対象になった敷地の根拠が不明確」など、新たな疑問が持たれることになった。

 また学園側が実際に撤去したかどうかについては「確認していない」と回答した。

 学園側は「実際の撤去費用は1億円くらい」と話している。国側は8億円の過大な見積もりを出した上に、撤去確認していないでは、あまりにも無責任ということになる。

 無償に近い価格で売り渡すという目的が先にあり、そのために数字を合わせたが、矛盾が出た。その矛盾を繕おうとして新たな矛盾を生み出している形になっている。

(参考)
◎ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題(朝日新聞 2017/2/17)

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