元国有地のゴミ撤去費用は1億円前後?:大阪の学校法人

 大阪府豊中市の国有地が隣接国有地の1割の価格で私立小学校「瑞穂の國記念小學院」を運営する学校法人森友学園に売却されていた問題に関連して、学校法人側は「敷地から出てきたゴミの撤去費用は1億円くらいだった」と話していることがわかった。

 『朝日新聞』2017年2月14日付『学園「ごみ撤去1億円」 国見積もりは8億円 国有地購入』が報じている。

 財務省近畿財務局から国有地(大阪府豊中市)を近隣国有地の約1割の価格で買った学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長が13日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費8億円以上を&

 問題の土地は大阪府豊中市野田町にある。この土地については、財務省近畿財務局が2016年6月、1億3400万円で学校法人森友学園に売却した。

 当初は売却額が非公開とされたが、関連文書の情報公開開示を求める訴訟や、朝日新聞の独自取材で「売却額は1億3400万円ではないか。近隣の国有地の10分の1の価格ではないか」と指摘したことなどで、一転して売却額の公開に踏み切った。

 財務省近畿財務局は「敷地内に生活ゴミが埋まっていることが判明した。ゴミの処理費用を8億円と算定し、処理は学校法人側でおこなってもらう代わりに、処理費用相当額を土地購入代金から差し引く」として、本来は9億円以上の時価と算定した価格を1億3400万円としたと発表した。一方で処理費用を8億円と算定した具体的な根拠については、財務省は現時点では明らかにしていない。

 しかし8億円という処理費用の算出は、あまりにも過大ではないかと当初から疑問視されていた。土地の来歴からいっても、農地だった場所に住宅が建設されて住宅密集地となり、その後大阪航空局が大阪国際空港の騒音補償で買い取り更地にした経緯がある。化学工場など特別の処理費用を要するような施設があったわけではない。

 また2011年に別の学校法人が同地を「学校用地として取得したい」と名乗りを上げた際には、敷地内に埋まっている生活ゴミの存在を認識し、処理費用は2億5000万円と算定していた。結果的には、この学校法人との交渉は不成立となっている。

 学校法人側は「土地は国が提示した価格で買った」「国から非公開にするかどうかを聞かれて、自分の家をいくらで売ったのか人に話すようなことはないというのと同じような感覚で、非公開でお願いしますと答えた」などと話していた。しかしその一方で、これらの主張は「学校法人側から価格非公開を求められた」などとする財務省の主張と食い違いを見せていることにもなる。

国有地売却問題:学校法人側が見解示す
 大阪府豊中市野田町にあった国有地が、2017年4月開校予定の私立小学校「瑞穂の國記念小學院」を運営する学校法人森友学園に、隣接地の10分の...

 加えて、「ゴミの処理費用は1億円くらいだった」とも話したことで、処理費用についても財務省の主張との食い違いはさらに広がり、ますます疑惑が深まったことになる。

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