私立小学校に売却した元国有地、国に売却価格公開求めて提訴:大阪

 大阪府豊中市の元国有地について、私立小学校建設用地として売却されたにもかかわらず、近畿財務局が売却価格を非公開にしていることは不当だとして、木村真・大阪府豊中市議が2月8日、政府・近畿財務局に対して土地売却価格の公開を求める訴訟を大阪地裁に提訴した。

 問題になっている元国有地は、2017年4月開校予定の私立小学校「瑞穂の國記念小學院」を運営する学校法人が、2016年6月に国から購入した。同校は同地に校舎を建設している。

 この小学校は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱など時代錯誤的な極右教育をおこなっているとして批判的に取り上げられる、大阪市淀川区の「塚本幼稚園」の系列小学校にあたる。小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の妻・安倍昭恵氏の就任が決まっているという。

 木村市議は、土地の売却代金の公開を求めて情報公開請求をおこなった。しかし近畿財務局は、「契約相手の事業遂行に影響したり利益を害したりするおそれがある」として、金額の部分は黒塗り・非公開とした。

 木村市議は非公開に対して「国の財産が不当に安く売却されていないかチェックが必要で、非開示は不当だ」と指摘した。

 また、以下のようにも指摘しているという。

この土地に建設中の小学校の名誉校長は安倍総理大臣の妻の昭恵氏で、近畿財務局は過去3年の土地の売却代金をインターネットで公開しているのに、この土地だけ明かされないのは背景に何かがあると見られても仕方がない。

(NHKニュース 2017/2/8『“国有地売却代金公開を”提訴』)

 塚本幼稚園や「瑞穂の國記念小學院」は、教育方針についても疑問が持たれている。さらに、土地の取得状況についても疑問が指摘されたことになる。

 国有地の売却価格の公開については、ほかの国有地売却価格の扱いから考えても、公開すると差し障りがあるような情報だとも思えない。事実関係を明らかにすべきではないか。

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