大阪府、私立小中学校への授業料補助へ

 大阪府は2017年度から、子どもが私立小中学校に通っている世帯に対して、世帯年収が400万円以下の場合は年間10万円の授業料補助をおこなう方針を固めた。

 経済的理由で私立の小学校や中学校への進学が断念されるようなことがあってはならないとしている。小学生約1000人、中学生約3300人が対象となる見込みで、必要経費は約3億3430万円となる。大阪府は2017年度予算に経費を計上するとしている。

 現に通学している児童生徒やその保護者の家計を考えれば、頭ごなしに否定するようなこととまではいえないだろう。しかし大阪府は、優先順位や方向性がずれているような気がしてならない。

 現に私立小中学校に通学している児童生徒が、不測の事態に遭って家計が急変した際に、奨学金や授業料減免などで、引き続きその学校で卒業まで学べるように必要な援助をするというのならば、わからなくもない。しかし大阪府の施策は、そういう発想とは異なるように感じる。

 維新府政の「民間でできることは民間に」の発想のもとで、公立学校の整備や予算面での補助はそこそこにして、私学に児童生徒を誘導する、また私学経営者に利便を図るというような方策に見えてならない。

 まずは、義務教育の公立学校の整備や条件の底上げを優先することが必要ではないか。

(参考)
◎私立小中でも授業料補助へ(NHKニュース 2017/2/3)

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