中学校部活動「全教員が顧問」9割近く

 スポーツ庁は12月15日、2016年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)の調査結果をまとめた。

 中学校での部活動の状況についても今回はじめて調査をおこない、全国の国立・公立・私立中学校9534校のうち、部活動の休養日を設けていない学校が2割以上あり、また原則として全教員に部活顧問を担当させている学校が87.5%にものぼることがわかった。

 部活動は学習指導要領などには明記がなく、生徒や教職員の自発的な活動とされている。

 しかしその一方で「ブラック部活動」の問題は、ほとんどの教員が部活動顧問を強要され、教員が本来必要のない顧問業務のために、授業準備や生徒指導など本来の業務に割く時間が奪われたり、休日が部活動の引率などのためにつぶされるなどして、長時間過密労働の問題としても極めて深刻になっている。

 また生徒側にとっても、部活動の成績に基づく部活至上主義の蔓延や、高校入試にかかる調査書の評定(いわゆる内申書)との関連、部活動で休養や勉学の時間が取れなくなることでの影響、運動部ではオーバートレーニングによる健康面への弊害、部活動をめぐるゆがんだ風潮とそれに基づくゆがんだ人間関係に伴ういじめの発生など、多方面に影響を及ぼしている。

 教員がきっちりと休養を取れ、また本業である授業や生徒指導にきっちり向き合う時間を作るためにも、教職員の増員や少人数学級などを含めた適正配置などと同時に、事実上強制となっているような部活動のあり方にもメスを入れれなければならない。また生徒にとっても、部活動の課題な負担によって、全面的な発達が阻害されるのは好ましくない。

 少なくとも、顧問全員強制や部活動至上主義など、悪しき慣習は速やかに改善する必要があるのではないか。

(参考)
◎中学の部活動:休養日なし2割以上、全教員が顧問は9割(毎日新聞 2016/12/15)

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