府立4高校の統廃合方針正式決定:大阪府教委

 大阪府教育委員会は11月18日の教育委員会会議で、府立高校4高校の統廃合の方針を正式決定した。大阪府議会で関連議案が可決・承認された場合、当該校は募集停止し、在校生が卒業次第閉校となる。

 「3年連続定員割れの高校は再編整備方針の対象となる」とした大阪府の教育条例に基づき、定員割れの状況が続いていた府立大正高校(大阪市大正区)は近隣の府立泉尾高校(大阪市大正区)と統合し、2018年度に現泉尾高校敷地に新高校を設置するとしている。これに伴い2018年度以降の募集を停止する。

 また定員割れが続いてすでに2017年度以降の募集停止方針が決定している府立西淀川高校(大阪市西淀川区)は、府立北淀高校(大阪市東淀川区)と統合する形で、現北淀高校敷地に2018年度に新高校を設置するとしている。

 また府立能勢高校(豊能郡能勢町)を、2018年度に府立豊中高校(豊中市)の分校に改編する。

 統廃合方針に対しては反対の声が上がり、大阪府教育委員会に対して統廃合対象校の存続を求める署名が1万人分以上寄せられている。

 また大阪府立高等学校教職員組合は「学ぶ権利の侵害」とする声明を発表した。中学校卒業者数は今後大きく減る見通しではないので高校を減らす必要性はない、学校規模の縮小や35人学級を実現すべき、募集学級数は進学予定者数を上回って設定されているので定員割れが出るのは必然、勉強につまづいた子どもたちの「受け皿」としての役割を果たしていると指摘し、廃校にすれば行き場のない子どもが生まれ学ぶ権利が侵害されると指摘した。

 大阪府の教育条例により過剰な競争原理が持ち込まれ、「3年連続定員割れの高校は再編整備」などの方針も生み出されている。廃校方針をすすめることは、生徒たちの学ぶ権利をより一層脅かさねないものではないか。

大正高校募集停止・泉尾高校との統合を打ち出す:大阪府教委
 大阪府教育委員会は9月5日の教育委員会会議で府立高校の再編方針を審議し、府立大正高校(大阪市大正区)の募集停止などの方針を決めた。大阪府教...
スポンサードリンク