財務省、今後10年間で49000人の教職員削減素案をまとめる

 2017年度予算案編成に関連して、財務省は公立小中学校教職員の定数について、今後10年間で約49000人の削減を目指す素案をまとめ、文部科学省に求める方針を固めた。

 少子化により小中学校の児童・生徒数が10年間で約110万人減少すると見込まれることに伴い、教職員を削減しても現行の教育水準は維持できるとしている。教職員を増やす前に、スクールカウンセラーなど外部人材の活用を求めている。

 一方で文部科学省は教職員定数の充実を求めている。

 少子化だからといって機械的に教職員を減少させることは好ましくない。教育をめぐる環境の複雑化と課題の多様化、また教職員の過大な業務負担が言われるもと、単純に現行水準を維持するというのではなく、抜本的に改善させる必要がある。むしろ増加も含めた検討がされるべきではないか。

(参考)
◎財務省 公立小中学校の教職員 4万9000人削減案(NHKニュース 2016/11/1)

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