帝国書院高校現代社会教科書:沖縄米軍基地問題に関する記述を訂正

 帝国書院の高校公民科「現代社会」教科書に、沖縄米軍基地問題に関する不正確な記述があるとして沖縄県の住民から強い批判と反発が起きた問題で、異例の2度にわたる訂正申請を経て記述が修正されたことが、8月30日までにわかった。

 この問題は、2016年3月に検定に合格し2017年度より使用予定の「現代社会」教科書で、沖縄県の経済が米軍基地依存と誤認されるような記述をおこなったことが判明したことに端を発する。沖縄県経済の米軍基地依存度は年々低下している・近年は県民総所得に占める基地関係収入は5%程度にすぎないとして、沖縄県の地元紙が社説で激しく批判し、また住民団体の抗議や、沖縄県選出の議員によって国会に質問主意書が提出されるなど、批判の声が強く上がった。

 帝国書院は「社内でも記述を疑問視する声があり、訂正申請を検討していた」として、一度訂正申請をおこなった。

帝国書院、高校現社教科書訂正申請へ:沖縄基地問題で不正確記述
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 しかし、それでも誤解を招く記述が残っているとして問題になっていた。

帝国書院高校現代社会教科書:訂正申請後も不適切な記述残るとして抗議
 2017年度から使用予定の帝国書院の高校「現代社会」教科書で、沖縄米軍基地問題について誤った認識に基づく記述があるとして訂正申請がおこなわ...

 2度めの訂正申請では、米軍基地への依存度については「(沖縄)県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」とする不正確な記述から、「県民総所得に占める基地に関連した収入の割合は約5%」と具体的な数字を盛り込む記述へと変更した。

 この問題は一定の解決を見たことになる。教科書の記述は、より正確なものでなければならない。

(参考)
◎高校教科書の沖縄に関する記述 異例の2回訂正(NHKニュース 2016/8/31)

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